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新着情報一覧
解雇予告除外認定を受けずに社員を即時解雇し、解雇予告手当を支払っていない場合は、解雇は無効か
労働基準法第20条に違反し、労働基準監督署から指導さらには刑事罰の対象となる。ただし、民事的には、即時解雇を固執しない限…
解雇した社員が解雇予告期間中に就職口を見つけ新しい使用者と雇用契約
社員が解雇予告期間中に他の使用者と雇用契約を結び、その契約に基づく勤務を開始しようとして使用者に申し出たときは、一般には…
使用者の半日単位年次有給休暇の時季指定権
年次有給休暇の取得促進のため、労働者が半日単位の年次有給休暇の取得を希望した場合は、使用者が半日単位で時季指定を行うこと…
解雇の予告
労働基準法第20条（解雇の予告）の定める解雇手続きなく、使用者が解雇した場合、当該解雇が私法上有効といえるか否か。これに…
信義誠実の原則
信義誠実の原則とは、契約の一般原則であり民法第1条第2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならな…
労働契約の成立
労働契約は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみ成立する。また、書面交付などの要式行為は特段求められてな…
出向命令
出向命令の濫用したものとは、その目的が業務上の必要性を欠く場合…
懲戒の合理的な理由
懲戒解雇事由については、就業規則にあらかじめ明記されていることが求められる。また、規定が設けられていたとしても、当該事由…
契約期間の定めのある社員
やむを得ない事由がある場合でなければ、解雇はできない。根拠は、民法第628条…
黙示の合意
異議がなかったことで当然に黙示の合意があったとはならない。…
